QRコード勤怠管理システム導入

　働き方改革が注目される中、勤怠管理の必要性が増しています。

　ＱＲコード入退室時刻管理システム「ＣＰ－０１プラス」に関数を組み込み、月毎の勤務表を作ることができます（右の動画）。

　入退室の時間差から滞在時間計算を付加し、これを集計して総勤務時間とし、また入退室回数を集計して勤務日数とします。右の動画は、動作の様子です。

　下図（左）はＱＲコード入力時刻を記録する入退室管理シート、下図（右）はデータ参照および集計用の名簿シートです。名簿シートには入退室管理シートの時刻記録が転記され、集計されます。

【参考資料１】

「勤務時間把握を義務化　厚労省「働き方」法案修正方針」東京新聞（2018年3月17日 夕刊）
　厚生労働省は十七日、今国会に提出する「働き方」関連法案を一部修正する方針を固めた。働く人の健康管理に役立てるため、法律で企業に勤務時間の把握を義務付ける。当初は省令で規定する予定だったが、健康確保措置の強化にこだわる公明党の要請を受け、法律に格上げする。労使の代表と調整した上で、今月下旬に与党に正式提案する。
　具体的には、労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けるため、企業が働いた時間を客観的に把握するよう定める。把握の手段としては、職場の出退勤ゲートや業務用のパソコンの記録などを想定。現行制度でも、指針の形で同様の対応を求めている。
　全ての労働者を対象とするが、主に労働基準法で定める時間規制が適用されない管理職や、厳密な管理が難しい裁量労働制の人の健康に配慮した措置。賃金支払いの根拠となる労基法の厳密な時間管理とは異なり、違反した場合も罰則はない。
　法案は残業時間に罰則付きの上限を設ける内容や、非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入などが柱。
　政府は、厚労省の労働時間調査に不適切なデータ処理や異常値が多数見つかったことを踏まえ、当初予定していた裁量労働制に関する改正の全面削除を決めた。

【参考資料２】

「教員にタイムカード、長時間労働解消へ緊急提言」2017年8/30(水) 読売新聞

　教員の長時間労働の解消に向けた対策を検討している中央教育審議会の特別部会は２９日、タイムカードを使った勤務時間の管理や、事務作業を代行する専門スタッフの配置などを盛り込んだ緊急提言をまとめた。

 　文部科学省は提言を受け、来年度予算の概算要求にあわせて具体的な対応の検討を進める。

 　提言では、まず教員の業務を見直す基本として、校長や教育委員会に対し、すべての教職員の勤務時間を客観的に把握するよう求めた。その方策として、タイムカードや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して退勤時間を記録できるシステムの導入などを促した。文科省の２０１６年度調査では、タイムカードなどを使い、勤務時間を管理している小中学 校は３割弱にとどまっている。